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前回の続きです。片山さつき議員が実名をあげてタレントの河本
氏を批判している事について、所属先のよしもとがブチ切れ中です。

（引用）
ファンのみなさま　関係者各位
株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー

河本準一に関する一部報道について

現在、弊社所属タレントの「河本準一」に関し、河本の親族が生活
保護費の不正受給を受けているかのような週刊誌の記事やインタ
ーネット上の風説が流布されており、これについて、世耕弘成、片山
さつき両参議院議員が問題視しているなどの報道がございます。

弊社としては、河本の親族が生活保護費の受給を受けているという
重大なプライバシー情報が報道されていること自体、重大な人権侵
害であると考えており、河本の親族の生活状況や河本の収入の状況、
親族への扶養の内容等の詳細な事情についての説明は、ご容赦
いただきたいものと考えております。

しかしながら、河本本人の収入については一説に述べられているよう
な高額なものではなく、時期によって大きく上下しております。また、
様々な事情から生活の援助を行わなければならない親族が複数い
るなかで、浮き沈みの激しい業界に身を置きつつ、親族全員に対して
将来にわたっても安定的な援助を行えるかどうか、見通しが非常に
難しかったという事情もございます。

生活保護費の支給については、河本が無名の時代に開始されたもの
でありますが、河本本人は、なるべく親族に負担をかけることがない
よう、そして、いつかは生活保護に頼ることなく自分の力だけで養って
いける状況にできるよう、担当の福祉事務所などとも相談しながら、
懸命に努力してまいりました。現在は、生活保護費を受給しておりま
せん。

このような中、一連の報道が始まりました。多くの報道機関はプライ
バシーに配慮して実名を伏せていたようですが、一部の心ないネット
媒体で実名が報じられるに至り、二名の国会議員は、当該ネット記事
を前提に河本を名指しで非難し、本件を大きく取り上げるようになり
ました。

国会議員の先生方が、本件を政策論として議論することについて弊社
及び河本が申し上げることはございませんが、河本の親族側の事情
も十分に確認しないままに実名をもって個人に対する批判的な発言を
なさったことについては、非常に悲しいことであると感じております。

本件に関する事情は以上のとおりでありますが、河本本人及びその
親族において、生活 保護費の不正受給のそしりを受けるような違法
行為が存在しないことについては、ここに、 あらためてお伝えいたし
ます。

上記のとおり、本件は個人の重大なプライバシー上の問題であり、
今回のような発表を 強いられる状況におかれていること自体、河本
本人においても、河本の親族においても、 大きな精神的負担となっ
ていることをご理解いただき、今後、マスコミ各社及び両参議院議員
においては、人権に配慮した冷静な対応をいただくことを強く望みま
す。今後は、管轄の福祉事務所や両参議院議員にもご説明のうえ、
行政からの何らかの指導 があるようであれば、これについても適切
に対処してまいる所存です。

ファンのみなさま、関係者のみなさまにおかれましては、大変ご心配
をおかけしており ますが、今後とも、変わらぬご声援、ご支援を賜り
ますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます。

以上
（引用ここまで）

生活保護費の受給は、憲法や法律に則った基本的な権利です。また、
基本的な人権も守らなければなりません。生活保護費の受給につい
て、ネット上で事実関係が流布されている事を人権侵害だと主張する
事は正当な行為だと思います。

しかし、二人の議員が行動するまで所属会社もタレント本人も沈黙
を続けていました。創業100周年を迎える吉本興業は、笑いを仕事に
して来た老舗です。客が笑いを通じて満足感を得られるからこそ、
長く存続する事が出来ました。地域の産業としては、もっとも成功し
た業種の一つです。大阪の文化を担っていると言っても過言ではあ
りません。

ところがここ数年以上に渡って、会社内部の不祥事や所属芸人の
問題、業績の低迷や怪文書の存在などで、この会社を取り巻く空気
はかなり淀んでしまいました。最近の「重要なお知らせ」を見ても、
人を財とする企業は様々な問題をはらんでいることが分かります。

12.05.16◆河本準一に関する一部報道について
12.04.03◆『週刊現代』の掲載記事について
12.02.27◆中田カウス 講談社に対する訴訟提起のお知らせ
11.12.27◆講談社に対する追加訴訟提起（第四回）のお知らせ
11.12.26◆松本人志 光文社「ＦＬＡＳＨ」に対する控訴のお知らせ
11.12.12◆所属タレント、奥山英志について
11.12.12◆今いくよ・くるよ　交通事故について
11.12.12◆講談社に対する追加訴訟提起（第三回）のお知らせ
11.11.29◆「面白い恋人」について
11.11.16◆講談社に対する追加訴訟提起（第二回）のお知らせ
11.11.11◆講談社及び同社代表取締役に対する警告書送付について
11.10.31◆最近の週刊誌等の弊社関連記事について
11.10.24◆講談社に対する訴訟提起のお知らせ
11.10.13◆講談社 週刊現代 の取材活動に関する抗議
11.09.26◆平成23年9月14日付「東洋経済オンライン」弊社関連記事
　　　　　　について
11.08.31◆警視庁担当者への説明について
11.08.29◆弊社グループ元所属タレント 島田紳助氏の引退および報道
　　　　　　について
11.08.23◆島田紳助　芸能活動引退に関するお知らせ
11.06.07◆パンクブーブー黒瀬純の事故について
11.04.04◆本日付け一部報道について
10.04.03◆メッセンジャー・黒田有　復帰のお知らせ
10.01.12◆メッセンジャー「黒田有」による暴力事件及び当社からの処分
　　　　　　に関するお知らせ
09.11.12◆訴訟終了のお知らせ
09.09.15◆前田五郎氏マネジメント契約解消のお知らせ
09.09.04◆インターネット上のサイト掲示板で、弊社タレントが殺害予告
　　　　　　を受けた事について
09.06.25◆2009年6月25日発売の週刊新潮（7月2日号）の記事に関して
09.05.27◆当社及び当社子会社における不適正支出問題等に関する税務
　　　　　　調査についてのご報告
09.05.25◆ファンのみなさまへ「前田五郎休養」に関するお知らせ
09.05.25◆ファンのみなさまへ 「弊社タレント及び役員に対する脅迫
　　　　　　事件について」
09.05.01◆ファンの皆様へ 「小笠原まさや」に関するお知らせ
09.04.07◆株主・ファンのみなさまへ「FUJIWARA・原西孝幸に対する強要
　　　　　　未遂事件に関して」
09.04.06◆ファンの皆様へ「ハリセンボン・箕輪はるか　肺結核罹患に関
　　　　　　するお知らせ」
09.04.06◆株主・ファンのみなさまへ「弊社タレント及び役員に対する
　　　　　　脅迫事件について」
09.03.11◆株主・ファンのみなさまへ「弊社子会社株式会社吉本倶楽部に
　　　　　　対する排除命令について」
09.01.19◆株主・ファンのみなさまへ「弊社タレントが脅迫を受けたとの
　　　　　　報道について」
09.01.16◆株主・ファンのみなさまへ「弊社タレントへの襲撃事件について」
09.01.16◆株主・ﾌｧﾝのみなさまへ「なんばｸﾞﾗﾝﾄﾞ花月への脅迫電話について」

これだけ様々な出来事が起こる会社も珍しいですが、人が財産の企業
なので無理もない事だと思います。しかしながら、今回の発表は判然と
しないものを残しました。建前は人権侵害の主張ですが、見ようによっ
ては脅しにも受け取れます。弁護士の存在を誇示しつつ、個人の負担を
強調しており、圧迫感の強い文章だと思います。逆切れと言う表現が
ピッタリ来る内容であります。

さて、本件の続報が下記の記事で詳細に扱われていました。中々、
興味深い記述がございます。

河本準一・生活保護不正受給疑惑に切り込んだ、片山さつきの狙い
（ビジネスジャーナル）

記事によると、要旨は次の様になります。

1）片山氏の狙いは、河本氏個人を批判したり攻撃する事ではない。
2）生活保護の支給ルールを、適正な形に改正するのが目的である。
3）生活保護制度は、経済的余裕のある親族の援助が不可欠である。
4）河本氏は年収が3000万円から5000万円ともいわれているので、
　親に仕送りは出来たはず。
5）実態調査をすべき自治体が、人手不足などで非常に甘い運営を
　しているのが実情。2000億円ほどが不適切な支給になっている。
6）河本氏は社会的影響力を持った公人であり、母親を話のネタに
　するなどしている。公に対して責任を持つべき立場だが、本人
　の説明がない。
7）河本親子の関係は極めて良好で、苦労して育ててくれた母親へ
　の感謝の意を本人も公言している。
8）吉本の説明では、金銭的に苦しくて仕送りが十分にできない。
9）吉本の代理人（弁護士）から電話がきて説明を受けるも、到底
　納得できる内容ではなかった。
10）河本氏には母親以外にも扶養しなければならない親族がいる。
　その親族は海外で治療を受けなければならない病気で、お金が
　かかる。
11）河本氏の親族で生活保護を受けているのは、母親だけではない。
12）母親らの受給は7〜8年続いており、支給総額は1000万円規模に
　なる可能性がある。
13）不正受給と認定されれば、生活保護法第63条の返還命令に該当
　する。悪質なら3年以下の懲役や30万円以下の罰金もあり得る。
14）自民党では、世耕弘成参議院議員が座長となって、生活保護に
　関するプロジェクトチームを立ち上げている。
15）説明や対応があまりにみにくいようなら、国会質問も考えない
　とならない。
16）河本氏の母親は、5月の保護費の受給を辞退したらしいが過去
　の受給についての疑惑が晴れたわけではない。

そして、もっとも感情に訴えているのがこちらの部分です。

（記事より一部引用）
高額所得者の息子が親の面倒を見ないというのは、日本人の倫理観、
道徳観としてもどうなのかと。この形を公に認めてしまったら、日本人
の家族の絆もバラバラになってしまいますよ。我々（自民党）は保守
政党ですから、そうした国家を支えるための価値観も重視しているん
です。ただ、河本氏は母親に対して、旅行に連れていってあげたり、
プレゼントをしたりしているようですから、母親と絆がないということ
ではなく、要は自分たちのことしか考えていないということなのでし
ょう。

河本氏は生活保護について、後輩芸人に「タダでもらえるなら、もら
っておけばいい」などと発言したといわれていますが、これが本当な
ら、犯罪の教唆に当たりますよ。こうした言動に対する河本氏本人や
吉本側からの説明がいまだにありません。それと、名前は言えません
が、2人の代議士が私のところに電話してきました。吉本側から「片山
の様子をうかがってきてほしい」と相談を受けたということなのかな
と思ったので、その議員にも言ったんです。「吉本興業という会社は、
日本の強みである優れたコンテンツを海外に輸出できる数少ない優秀
な企業だと私は思っている。それだけに、こうした問題への対応を間
違えれば、国民からは他の芸人さんたちも同じことをしていると疑わ
れますよ、そういう会社だと見られますよ、それでいいんですか」と。
そしたら、その議員は黙っていましたけどね。
（引用ここまで）

片山氏は、今回の問題をより深く掘り下げて扱う事を決意している様
です。吉本側の対応もやや場当たり的で、完全に片山氏の燃料になっ
ている印象が拭えません。国会議員の活動を別の議員に見張らせる
事が、企業として許される姿なのかどうかも含めて、よく考察する必要
がありそうです。

河本氏は、2011/12/17のサポーターズと言うテレビ番組で、母親への
仕送りを認めていました。また、他の番組では150万円の腕時計を買う
など、羽振りの良さも強調しています。とても、生活保護の要件を満た
せるとは思えません。

吉本側は、芸人の立場が収入の面を含めて不安定であることを特に
主張していましたが、少なくともここ数年は第一線で活躍している芸人
です。この主張にも、かなり無理があると思われます。

生活保護費の不正受給は、個人の問題では済みません。財政の圧迫
にも通じ、本来受給を認められるべき人々へ保護が行き届かなくなる恐
れがあるからです。そうでなくても、震災による失業などで受給率は上
がっていますし、長引く景気の低迷で過去最悪の水準で支出が増えてい
ます。これらは国民の税金で賄われるわけで、不足分を借金で積み上げ
ている様な状況です。消費税のアップも議論が始まっており、こうした
不正受給の問題も絡めないと、解決はしないでしょう。

河本氏が私人であり、表に影響力を及ぼさない人物であれば良かった
のですが、発言や行動が対外的に影響を与える人気芸人です。加えて、
吉本興業の持つイメージの悪さが、こうした議論に様々な憶測を呼んで
いるのだと感じます。

アイフルが弁護士懲戒請求を提出 弁護士が多重債務者を食い物に！
（ダイヤモンド・オンライン）

（記事より一部引用）
弱者の味方であり、法の番人であるはずの弁護士が、違法性の高い
行為をして多重債務者を食い物にし、私腹を肥やしている――。こんな
信じられないような話が、実証されるかもしれない。本連載第1回では、
過払い金返還請求に絡んだ非弁行為や非弁提携について触れた。
今回は、その具体的な事例と業界内の動きが明らかになったため、
詳細をレポートする。弁護士界に対しては、極めて重い現実が突きつ
けられた格好だ。
（引用ここまで）

多重債務者の債務を整理し、過払い金を取り戻してくれる強い味方が
弁護士などですが、手数料も高いそうですね。でも、自分の過払い金
なら、自分自身でも請求手続きが出来るそうですよ。→誰でもできる！
過払い金の返還請求方法ガイド

さて、今回の記事で興味深いのは、消費者金融会社が動いていること。
消費者金融の大手であるアイフルが、東京第一弁護士会に対して、同会
に所属する弁護士の違反行為を訴えているそうです。弁護士法27条によ
ると非弁護士との提携を禁止しているとか。これは弁護士職務基本規定
第11条の「非弁護士との提携」にも記されており、これらに違反している
疑いが強いとして懲戒処分の請求を行ったそうです。

記事によれば、懲戒処分請求の対象である弁護士はすでに死去してい
るそうです。従って、2012年1月8日に弁護士登録も抹消され、懲戒請求
については受け取らなかった模様。ただ、事実関係を調査する方向で動
いている模様。一方で、6月には弁護士事務所も閉鎖される見通しなの
で、真相がどこまで明らかになるのかは未知数。

ある消費者金融会社とこの弁護士は、顧客の紹介と言う形で提携して
いた疑いが濃厚だとか。その見返りとして、弁護士側から報酬が支払
われていた可能性を指摘されています。金を借りに来た客を弁護士に
紹介して手数料を受け取るのはともかくとして、過払い金の請求で金
が入れば、後で融資をしても取りはぐれるリスクが下がりますよね。
両者とも旨みのある、循環ビジネスだと思います。

アイフルがなぜこの事に噛み付いたのかは不明ですが、目に余る例が
多いのかもしれません。アイフルは、神奈川県司法書士会所属の司法
書士に対しても懲戒処分を申し立てています。司法書士の場合、非司
法書士との提携を禁止する規定があるそうです。

もっとも、記事ではアイフルの皮算用もしっかりと指摘していました。
アイフルでは、今も月間の過払い金返還請求件数が8000件前後で推移
しているそうで、月間の過払い金返還額も30億円から40億円に上って
いるとか。台所事情が苦しい事も、訴えの背景にありそうですね。

東電会長　前首相の現場介入批判　国会事故調（東京新聞）

（記事より一部引用）
国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会（黒川清委員長）
の会合が十四日夜、国会内で開かれ、東電の勝俣恒久会長の
参考人聴取が行われた。勝俣氏は事故直後に菅直人首相（当時）
が、福島第一を視察し、吉田昌郎所長（同）らが対応に追われたり、
菅氏らが視察後にも携帯電話で吉田氏に問い合わせをしたりした
ことを「混乱の極みで発電所長は指示をし、指揮を執らなきゃいけ
ない。そんな時に質問的な話で時間を取るのは芳しくない」と批判
した。
（引用ここまで）

福島県で原発事故が起きた当初、勝俣会長は出張中でしたから
即応が出来なかった事は致し方ありません。が、問題は事故当時
の関係者の動きであり、その様な体制を長年放置してきた経営陣
の責任は決して軽くないと思われます。

当時の菅首相や首相補佐官らは、事故現場のトップである原発所
長に直接問い合わせをしていたそうです。しかし、東電本社が政府
と緊密に連携していれば良かったはずです。それが出来なかった
からこそ、こうした現場介入が公然と行われたのではないかと思わ
れます。むしろ、役員らがしっかりとスクラムを組んで情報収集に
当たるとか、社員に指示伝達をしておけば余計な混乱を回避できた
かもしれません。ところが、出張中の社長に判断を求めるなどした
為に、初動に遅れが生じていた事は周知の通りです。

ここに来て、東電の内情を知り強力な存在感を放っていた勝俣氏
が、事故調査委員会の参考人として登場しました。勝俣氏は東電
の会長でありながら、電気事業連合会を通じて国のエネルギー政
策を裏で握っていたとも言われる黒幕的存在です。国会で行われ
た事故調査委員会では、ニコリともしない能面の様な表情をしなが
らも、自らの責任については最後まで重みの無い言葉を連発しま
した。その態度に、多くの人々が失望と怒りを感じた事でしょう。

まず、野村修也委員(弁護士）は次の様に勝俣会長の責務を追求
しました。

野村「原子力安全・保安院が06年、スマトラ沖大地震・津波を教訓
　　　にシビアアクシデント対策を打ち出したにもかかわらず、 電事
　　　連の抵抗により対策は実現されなかった。保安院が“電源喪失
　　　が起こりうる”として部下（東電社員）に伝えたのをご存じか？」
勝俣「存じません」
野村「『非常に大事だから上層部にあげてくれ』と保安院は伝えてい
　　　るんですよ？」
勝俣「知っていれば海水ポンプの水密性を高めるなどの対策に着手
　　　できたかもしれない」
　　　「（原子力事業）本部長どまりだったことは今後の課題」

今後の課題だと言っても、勝俣氏は次回の株主総会で会長職を辞
任します。すくなくとも、早期に戦線離脱した清水氏に比べればまだ
責任ある行動を取った方ではありましょうが、辞めてしまえば気も
楽でしょう。（裁判は別としても）

重要な役職にある者が、出張などですぐに対応出来なかった事に
ついても、「伝統的に不文律で二人とも遠方に出ることは避けたい
と思っていたが、社長のスケジュールを知らなかった」と述べ、内部
の情報共有に問題があった事を示唆しています。

ここで一番の問題は「地震も津波も新しい知見が確定すれば対策
を取ってきたが、設計を上回る津波で機能しなかったことは、申し訳
ないと思っている」と述べている事。津波の危険性は以前から指摘
され、過去には共産党議員による国会質問でも問題視されています。
→原発８割　冷却不能も（しんぶん赤旗）

2006年当時、吉井英勝衆院議員が質問した内容は具体性に富んで
おり、特に引き波による取水不能を指摘するなど、これまでの原発
政策の盲点を突く内容でした。関係者であれば傾聴に値する指摘だ
ったと思われます。聞く耳があれば、こうした情報にも十分反応が
出来たはずです。津波に対する対応を怠った事で、近県にある女川
原発とは大きな明暗を分ける事になりました。

東北電力が所管する女川原発（宮城県）は、震源地へ更に近いにも
関わらず、比較的スムーズに冷温停止させる事が出来ています。

東電の福島第1原発が想定していた津波は、最高で約5.7メートル
でしたが、実際は14メートルの大津波が襲いました。これにより、
海岸側に設置してあった燃料タンクやパイプなどが津波で流され、
最重要機器であるはずの非常用発電機が水没しました。結果的に、
原子炉を冷却出来なくなり、あの原発事故を起こしたのです。

東電の言い分は惨めなもので、「想定には設計当時の最新の知見
を取り入れたが、はるかに超えてしまった」と述べるのが精一杯で
した。女川原発で可能な事が、福島原発だと不可能だと言う事が
理解出来ません。一方で、宮城県沖地震などを含め何度も津波の
洗礼を受けていた女川原発は、津波の恐ろしさを熟知していたと
言われています。

その為、東北電は津波を最高で9.1メートルと想定し、海沿いには
斜面を設けた上に、海面から14.8メートルの高さに敷地を整備して
います。女川原発の設計には、東北電力の副社長だった平井弥之
助氏の意向が強く反映されていたそうです。慶長津波などの例を
示しつつ、大津波に備える事を強調していた平井氏は、過去に学ぶ
事の出来る「聞く耳を持つ」逸材でした。そうした逸材が、東電には
居なかったわけで、これは大きな不幸であります。と同時に、勝俣
氏や清水氏の猛省すべき点ではないでしょうか。

更に深刻なのは、原子力安全・保安院が2006年に今回の出来事を
指摘していたことです。2004年のスマトラ沖大地震を受けて、津波
で全電源喪失する恐れを東京電力に指摘していたことが最近判明
しました。ところが、東電側の見解は「当時の現実的な津波を想定
したものではなく、保安院との勉強会として影響を確認したものに
すぎない」としています。当時の勉強会で使用した内部資料も公開
され、これによると、福島第1原発5号機が高さ14メートルの津波に
よって無期限に浸水したと仮定した事例が掲載されています。

この内部資料には、土木学会の津波評価で高さ5.7メートルでも
発電所の安全性は十分確保されていると言う記載があり、津波の
想定は「あくまでも仮定」だと記されています。東電はこの記載
を根拠に、認識の甘さを正当化している様です。16日に会見した
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は、「保安院の想定は
無理やり、仮定を置いたもので、合理性はないと当時は判断した」
と述べていますが、その無理やり仮定した事が現実になりました。

2006年に開かれたこの勉強会では、東京電力を含めた電力5社が
集まっています。泊原発や浜岡原発、女川原発や福島第1原発で
敷地より1メートル高い津波を受けると、全電源喪失などの深刻
な被害が出る事を指摘されています。

結局、事故は想定外などでは決してなく、想像の出来る範囲に
あったわけです。勝俣氏らに罪があるとするなら、大津波を記
した資料や文献に目を向けず、専門家や議員が指摘した事に対
する対応を怠り、声を出せる立場でありながら行動をしなかった
事に対して罪があると思います。また、必要な情報を上層部へ
伝えなかった社員の対応にも問題があります。

それでも、菅氏の勇み足を批判する前に自らの怠慢を最初で振
り返って欲しかったと思うのです。切迫した状況下で、東電の幹部
が適切な判断をしていたのかどうかが、今も問われています。

元社長の清水氏は、コストカッターなる異名を得ながら出世をして
来たそうですから、莫大な費用を要する地震・津波対策には元から
乗り気で無かったと思われます。その為、想定された数々の指摘を
過剰なものだとする傾向が強かったのではないでしょうか。もちろん、
原発事故は勝俣氏や清水氏らの責任だけではありません。災害を
起点にしている以上、彼らもある意味では被害者であります。

福島県の不幸は、過去の文献を軽視した東電と関係を持った事で
あります。現地の人々はこれから何十年と重荷を負わされる事に
なりますが、東電の役員らは未だに重荷を背負ってくれません。
社員の年収を約20%だけカット（しかも期間限定）する事でお茶を濁し、
不足分は消費者にしっかりと転嫁する東電。退職金を返納した役員
がいるのなら、この目で見てみたいものです。

・・・

勝俣氏の自宅は、さながら要塞の様だと言います。身辺警護にも
余念がなく、自身の立場や危うさをよく理解していると思われます。
原発事故のきっかけは天災でしたが、事故の中身は人災だと言い
切っても構わないほど、無計画で無責任でした。まるで、要塞化し
た会長宅が保身の行き着く先を暗示している様に見えるのは、気の
せいではないはず。

シー・シェパードのポール・ワトソン船長逮捕　船舶の運航
妨害容疑（産経新聞）

（記事より一部引用）
環境保護を標榜する米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）は、
同団体代表のポール・ワトソン容疑者（６１）＝傷害容疑など
で国際手配＝がドイツのフランクフルトで逮捕されたと公式
ホームページで発表した。記事は１３日付。逮捕は中米コス
タリカ当局の要請によるものとし、映画「シャークウォーター
神秘なる海の世界」の撮影中、コスタリカで船舶の運航を妨
害した容疑で１２日、ドイツ警察に逮捕されたという。
（引用ここまで）

シー・シェパードと言えば、日本とは因縁のある団体でしたね。
その責任者が逮捕されたそうです。日本の海上保安庁も逮捕
状を取り、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配中です。
調査捕鯨船がどれだけこの団体によって苦しめられて来たかは、
ここに改めて書き記すまでもありません。

シー・シェパードは、環境保護団体と言うよりも武装集団でしたし、
かなり過激な妨害行為を繰り返していましたね。鉄塊やワイヤの
付いたロープなどを海に投げ込み、捕鯨船のスクリューへ巻き付
けて船を動けなくさせるなどの悪質な手口を使って来ました。かじ
が破壊されれば航行不能にもなります。一昨年の捕鯨時には、
ロープがスクリューに絡みつき救難信号を出す事態だったとか。

攻撃物を大量に投げつけ、海を汚している彼らの行動はある意味
常軌を逸しておりました。海洋保護を訴えかけながら、投棄をした
物は回収せず、都合の良い主張だけは繰り返す・・・逮捕された今、
今度はどんな言い訳をするのでしょうね。

スカート内にカメラ、容疑の中学教諭逮捕　証拠のみ込む
（朝日新聞）

（記事より一部引用）
大阪府警浪速署は１３日、女性のスカート内に小型カメラを差し
入れたとして、大阪府岬町立岬中学校教諭、脇田学容疑者（５４）
＝大阪府羽曳野市古市６丁目＝を府迷惑防止条例違反（ひわい
な言動）容疑で逮捕し、発表した。同署は盗撮の疑いでも調べて
いるが、脇田容疑者はカメラからメモリーカードを抜き取ってのみ
込み、「きれいな女の人についていっただけ」と否認しているという。
（引用ここまで）

調べによると、脇田容疑者は12日午後5時5分ごろ、アニメイト日本
橋店1階で、20代女性のスカート内を撮影しようとした疑いがあると
か。店員が気付き声を掛けたところ、メモリーカードを飲み込んだ
模様。警察は、病院に胃腸のＸ線撮影を依頼しているそうです。

しかし、時事通信の記事では、いささか内容が異なります。盗撮の
疑いや店員が気付いたところまでは共通していますが、メモリー
カードを口に入れて噛み砕いた点が違います。もし、噛み砕いたと
なれば復元は難しそうに思えますが、家宅捜索令状で今度は自宅
のパソコンから別の証拠が上がってくるかもしれませんね。

まあ、学校の先生と言うのが破滅的にマズイと思うのですが、名前
まで晒された以上、職場に復帰は出来ないと思われます。加えて、
証拠隠滅にも走っているわけですから、悪質だと見られても仕方が
ありませんね。