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どこか似ているソフトバンクと楽天

さて、福島原発の問題が少しずつ収束に向けて動き出して
いる中、ソフトバンクを率いる孫社長は新たなビッグビジネス
の構築に向けて動き出しております。「光の道」に続く「電力
の道」・・・これからどの様に進んで行くのでしょうか。

元来、通信と電力は似て非なるものです。しかし、融合出来れ
ば夢の事業となるのは確か。実際、インターネット回線を維持
出来るのは電力会社の協力があってこその話でして、中には
自らネット事業に乗り出しているケースもあるほどです。

電柱の共同利用は言うまでもなく、「有線」の世界では強電と
弱電の共存が普通に行われております。がしかし、通信業者
が発電・送電事業に乗り出すと言う話はあまり見聞きしません。
この辺は、電力業界に横たわる法の規制が足かせになってい
るのでしょう。電力業界は、通信業界ほどには自由化されてい
ないと感じます。今回、ソフトバンクの孫氏らが仕掛けている
「電田(でんでん)プロジェクト」は、耕作放棄地にメガソー
ラーを建設し有効活用すると言う奇策です。しかし、さっそく
「異論」を唱える人が出ていますね。

個人で100億円もの寄付を決めた孫氏は、役員としての報酬も
被災した人々への支援に提供するとしています。2010年度の
役員報酬は1億800万円で、これは2009年度と同額だそうです。
手持ちの資産が膨大で、株主としての配当金も相当な額を貰
っている孫氏にして見れば、ポケットマネーで財団を設立した
り寄付を行うことは朝飯前でありましょうが、実際に行動する
凄さは立派だと思います。

今でこそ「反原発」を御旗にしてメガソーラー計画を推進して
いる孫氏、原発について学んだ結果が今回の行動に結びつい
ている事は間違いない様です。実際、上場企業の経営者が脱
原発を掲げるのは異例かもしれません。普通の経営者なら原
発との共存を模索するからです。利権と癒着によって縛りこ
まれた原発路線は、そう簡単に見直せないと誰もが固く信じ
ていたわけです。この辺りは一般市民との意識のズレも大き
いわけですが、これを契機に楽天が経団連を脱退するなどし
ている事から、経済界も決して一枚岩ではない模様。

楽天の三木谷社長は経団連を「すごく保守的。」と批判。電力
業界の問題や「ガラパコス的なもの」を守ろうとする姿勢にも
失望したとか。奥田氏が経団連の会長を勤めていた頃がまだ
良かったとしています。また、脱退のもう一つの背景には株主
を軽視する風潮が、日本の経営者に根強い事がある様です。
経団連の意識が変わらない限り、楽天が再加盟する事はない
と思われます。

既存の価値観を是としない孫氏と三木谷氏・・・、しかしながら
ソフトバンクも楽天も、決して「善良」なる事業者ではありません。
ソフトバンクは携帯電話の料金を下げさせた輝かしい実績はあり
ますが、未だに電波の届かないエリアが多く存在し、セキュリティ
上の問題を軽視したり顧客情報を大量に漏洩させるなどしました。

一方の楽天は、Yahooへの出店に比べて審査が厳しいと言う安全
志向が強い反面、売り上げの15%程度が楽天に取られると言う話
も見聞きします。一部のお店は、楽天の課すノルマに耐え切れず
撤退したところもあるほどだとか。また、楽天市場の仕組みの中
でよく分からないのは、運営元が同じで店舗名や運営者が違うと
言うケース。似たようなレイアウト・商品構成だなあと思ったら
運営元が同じだったと言うケースを幾つか知っています。まあ、
実店舗では考え難い商売の仕方が可能なのは、ネット通販だから
でしょうね。

さて、どちらにも共通するのが顧客対応のマズさ。以前、出店者
による詐欺事件が発生した時に楽天が取った対応が非難された
事もありました。あの後、楽天は約款を見直したそうですが・・・。
ソフトバンク系列のYahooBBなどは、極力メールで済ませ様と思
うのか対人によるサポートを引き出すのに苦労を強いられます。

躍進している企業は、経営者のカリスマ性に依存している面が
ある一方、例外なくそうした経営者は即応性や決断力に優れた
人が多いように思います。そして、こうした経営者ほど旧来の
手法を毛嫌いしているのか、何かと話題を投じてくれますね。

一匹狼とでも言えば良いのか分かりませんが、攻める姿勢のあ
る会社はこれからも伸びて行く事でしょう。その代わりに、それを
良しとしない勢力との戦いも覚悟せねばなりませんが・・・。
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コメント
608:菅直人と孫正義の結託 by 盗人・李メドベージェフ on 2011/07/03 at 12:18:02

メガソーラーは再生エネルギー法案が成立しなければ採算は成り立たない。
孫正義は菅直人と結託して再生エネルギー法案を成立させようとしている。
菅直人は反日親韓の潜在意識があり、親韓部分が再生エネルギー法案を成立させる強いインセンティブとなっている。
反日政党の社民党も賛成している同法案が成立すると、電力会社はメガソーラーなどの電力を高価に買い取らなければならない。
電力会社は電気料金を上げるから損はしない。
孫は得をする。大多数の国民は高い電気料金という負担を強いられる。
中小企業は赤字や倒産に追い込まれる。

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