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ギリシャの市民デモに見る病巣。ツケを払おうとしない事の是非。

放漫財政・浪費家気質、ギリシャ緊縮は自業自得!?
(産経新聞)


(記事より一部引用)
「売国奴たちは国会から出ていけ」
「国民はあなたたちを必要としていない」

国会前のシンタグマ広場に集まったデモ参加者は、緊縮策に
賛成する議員への抗議の叫びを上げた。ストに参加していた
公務員のゾルツ・ペンタレスさんは「政府の人件費削減で給
料が50%カットされる。これでは生活できない」と、不安
を訴える。だが、ギリシャの債務危機が世界的な経済問題と
なっていることについては、「わが国に責任を押しつけるの
は間違い。緊縮策をやらなかったからといって、危機が広が
るとは思えない」と、人ごとだ。

そもそも債務危機は、2009年の政権交代で、旧政権によ
る財政赤字の“過小粉飾”が発覚したことが発端だった。19
80年代以降、左派と右派が政権交代を繰り返す中で、両派
が国民の支持を得るため、年金など社会保障を充実させたう
え、支持者を公務員に積極採用し、公共部門を肥大化させた。
さらに2001年のユーロ参加によって、低金利で国債を発
行して資金を調達できるようになり、放漫財政に拍車がかか
った。

日本貿易振興機構(ジェトロ)欧州ロシアCIS課の前田篤
穂課長は「普通なら国民が借金のツケを払うが、EUの相互
扶助的な支援があり、外部依存が高まった」と指摘する。
(引用ここまで)

こう言う状況ですから、仮に各国が支援を進めても国民の
財政破綻に対する危機意識は、芽生えそうにない様です。
ツケを払わずに反対論を叫び続け、国際社会の反応を度外
視していてはいずれ立ち行かなくなってしまいます。

構造的な問題を放置して支援を続ける事は、お金を捨てる
様な行為に等しく、根本的な解決にはなりません。しかも、
支援は限定的な効果に留まり、ギリシャのデフォルトは規
定路線だと見る向きも少なくなく、やがては各国にも影響
を及ぼす事になるのではないかと見られています。

産経新聞は、ギリシャの国民性を財政破綻の一因として見
ており、次の様に指摘をしています。

(記事より一部引用)
アテネ在住日本人は「ストに参加している人の自宅を訪ね
てみると、大理石がふんだんに使われた豪邸に住んでいる。
小型船を持ち、バカンスはエーゲ海の島で過ごしている」
と冷ややかだ。楽天的で浪費家の南欧気質に加え、相続税
などの負担が低いことが豊かな生活の背景にある。

「福祉のために政府がお金を借り、借金がだんだん大きく
なって爆発した。私たちは楽な生活に甘えていた」と話す
のは、弁護士のマルガリティ・アダさん。国民からも自省
の声が聞こえてくる。
(引用ここまで)

同記事では、気になる話も掲載されていました。納税意識
が薄いと言われているギリシャでは、脱税率がGDPの4%に
も達するそうで、中には領収書の発行を嫌がる店主もいる
事などが書かれていました。

そうした国民性、国内事情を知れば知るほど、追加的な支援
を快く思わない人々が出て来るのは仕方がありません。実際、
ユーロ圏内では不満の声も出ているとか。

今後の動きが気になりますが、財政破綻の不安は日本も例外
ではありません。もし、日本が財政破綻し各国の支援を受け
る事態になれば・・・。
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