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消費税、2年後には7~8%に?

消費税、2年後7~8%軸に政府検討へ(読売新聞)

(記事より一部引用)
政府は23日、消費税率の引き上げについて、2013
年10月に7~8%、15年度中に10%とする案を軸
に検討を進める方針を固めた。来年の通常国会への関連
法案提出に向け、民主党と調整に入る。
(引用ここまで)

財務省の五十嵐文彦副大臣がテレビ朝日の番組で語った
話によれば、税率の引き上げは選挙後の2013年10月以降
になる見通しだとか。衆参両院が任期満了を迎えること
もあり、最初に引き上げる時は国民に信を問う事を考え
ている模様。

その前に、通常国会で消費税関連法案の提出を済ませな
いといけないわけですが、その時期については提出期限
の来年3月15日までになると見られています。

いよいよ消費税の引き上げが現実味を帯びて来るわけ
ですが、生活に打撃を与える生鮮食料品や光熱費など
に範囲を広げるのか否か、今後激しい舌戦が繰り広げ
られる事は間違いありません。仮に引き上げとなれば、
駆け込み需要で市場が混乱する可能性もあり、特に高
額な商品ほど大きな影響を受ける為、気の早い人は行
動を早めるかもしれませんね。

しかし、引き上げ前には何よりも無駄を省かねばなり
ません。天下りによる退職金の二重取得の問題や公務
員の処遇に至るまで、国民の厳しい目線が突き刺さる
事は必至であります。

特に下記の様な事があると、民間より官を優遇するの
かと批判が渦巻くでしょう。

異例の人勧無視、政府と連合思惑一致、公務員給与上
昇の可能性も(産経新聞)


(記事より一部引用)
政府・民主党は国家公務員給与を平均0.23%引き下
げるよう求めた平成23年度の人事院勧告(人勧)の実
施を見送る異例の方針を決めた。東日本大震災の復興財
源確保を名目に、人勧の代わりに平均7.8%の給与カ
ットを実現する特例法案を成立させる。一方で政府と、
民主党の最大支持団体である連合は、公務員に労働協約
締結権を付与することでも思惑が一致している。賃金交
渉の導入により、長期的には給与引き上げに歯止めがか
からなくなるおそれも出ている。
(引用ここまで)

「人勧は受けるべきではない」

と野田首相に迫ったとされる連合の古賀伸明会長。今回
の決定は、連合に擦り寄って見せる野田政権の強かさを
見せ付けております。大震災の復興費用をどうやって捻
出しようかと思案している中で、役人だけは別格だとす
るなら、消費税率の見直しも簡単には進まないと感じま
すが・・・。

まあ、このまま歯止めがかからなくなると言うのは嫌で
すね。民間だって給与や人員削減で泣いていると言うの
に・・・。役人天国だったギリシャが、その後どうなっ
たのかを考えれば、言わずもがなですけどねー。
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