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TPP交渉参加で日本は生き残れるのか?

<関連過去記事>
特集>TPPって何?
特集>日本の信用が落ちると何が起きるか?
TPP参加でカリフォルニア米10kgが342円になっても
 ねえ・・・


TPPに参加すべきか否か、日本はこれから交渉のテーブル
に着こうとしております。農業団体の反発は凄まじく、
党を二分するのではないかと言うほどの勢いです。が、
日本も今後を見据えた行動を採るべきだと主張する専門
家は少なくありません。こちらの記事もその中の一つ。

なぜTPP交渉参加恐れる(産経新聞)

(記事より一部引用)
昨今、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加
をめぐる議論が姦(かしま)しい。反対派は「わが国農業
を急速に崩壊させる」と拳(こぶし)を振り上げるが、実
態はどうなのか。1994~96年、WTO金融・電気通
信サービス貿易の交渉官を務めた筆者にも一言言わせてほ
しい。

そもそもTPPは単なる自由貿易協定ではない。TPP交
渉はアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向け
た取り組みの一つであり、自由で透明性の高い経済圏に中
国を「関与」させるという、日本にとって重要な地政学的
意味があることを忘れてはならない。

もちろん、TPPにはさまざまな批判がある。「実質は日
米FTAにすぎず、日本は一方的不利益を受ける」とか、
「実質関税自主権の放棄であり、農業が大打撃を受ける」
などと喧伝(けんでん)されている。

果たして、本当にそうなのだろうか。
(引用ここまで)

上記の記事を要約すると、このような感じになります。
1)世界の農業は「脱関税化」が進んでいる。欧米諸国
 は、関税ではなく直接支払制度で農業を保護している。
2)日本も保護のやり方を変えれば、農民は困らないはず。
3)時代遅れの高率関税を無くせば、農地が有効利用され、
 生産性が向上し、日本の農作物は安くなるだろう。
4)弱者も結束すれば、多国間交渉で強者に勝つ事は可能。
5)中国がWTOに加盟してからは、中、印、ブラジルなどの
 発言力が増大しており、日本の発言力が低下している。
6)TPP交渉は、交渉国の少ない今が日本にとって千載一遇
 のチャンスで、参加するしないは後から決めれば良い。
7)TPP参加でも、金融、医療、建設業に悪影響はあり得る。

記事は過去の事例についても触れていました。要約すると
こんな感じです。
1)1990年代の日米保険交渉は、今でも根強い批判があるが、
 多国間交渉の利点をよく知らない素人の議論だ。
2)1994年に日本政府がWTOでの多国間金融交渉を中止して、
 日米2国間だけで保険交渉を行ったのは致命的な戦術ミス。
3)1990年代までは国際的貿易ルール作りの場はGATTとWTOで、
 当時は米欧加日で4極を構成していた。しかし、今の日本に
 かつてほどの発言力はない。

上記の記事主は、アジア太平洋地域全体に関わるTPPへの参加
を遅らせるのは得策でないとしています。枠組み作りに当初か
ら関与する事が望ましく、今後10~20年の日本経済を見据える
と欠くことの出来ない選択肢だと見ている様です。交渉国が少
ない今が日本にとってもチャンスであり、昔のようにコアメン
バーとして多国間交渉を有利に進めることができると主張して
いますね。この主張の目先には「中国」の存在があり、中国に
対して無言の圧力を高める効果も期待出来るとか。

中国は今や「世界の工場」としてその地位を強固に確立してお
り、相次ぐ開発と進出で拡大の一途を辿っています。概ね10%
前後と言われる経済成長率は、最近でこそ鈍化の傾向を見せて
はいるものの、日本を遥かに越える推移で伸びている事は間違
いがありません。その一方で、所得格差や公害問題、民意の圧
迫や情報隠しと言う負の側面も見え隠れしているのが実態です。

中国と言う巨大な国に内在する問題は、我々の想像を超えてい
る恐れもあります。加えて、解決が遅れている民族問題や統治
上の課題は難産が予想され、日本以上に深刻な問題を抱え込ん
でいるのではないかと考えます。ただ、それらを差し引いても
日本が中国に押さえ込まれている現状は否定出来ず、国際的な
交渉事には日本も積極的に乗り出したほうが利口かもしれませ
ん。

・・・

でも、TPPに関しては本当にうまく行くのでしょうか?

今回のTPP構想には、米国の思惑が多く含まれている事は周知
の通り。自国の農産物を他国に売り込みたい米国側の都合と、
国内産業の要である自動車や家電品などで復権を果たしたい
日本の願いが合致すれば、双方にメリットはあります。しかし、
その裏で日本の農業が犠牲になる図式と言うのは、中々理解を
得られる話ではありません。しかも、米国の真の狙いは日本の
金融資産では無いかと言う指摘もあります。

歴史的な円高で輸出産業への打撃が大きく、生産拠点を海外に
移転する製造業も多い中、関税を撤廃出来るTPPは大きな魅力
ではありますが、あの米国が自国に不利になる様な交渉事を進
めるわけがありません。どこかに「大きな狙い」があるものと
して、交渉には慎重に挑まねばならないでしょう。

TPPの問題点は、今後の交渉で徐々に明らかになって行くはず。
野田政権は交渉に参加する事を既に明言していますし、話し合
いのテーブルに着く事は避けられない情勢です。しかし、今の
段階では農業の問題だけがクローズアップされており、通信や
保険、金融などの産業に対する影響については不明なままです。
もしも、何らかの理由で議論が矮小化されているのであれば、
マスコミもその部分をもっと掘り下げて、正確な報道をして頂
きたいと願います。

参加国の少ない今なら、利害の対立は最小限に抑えられるかも
しれませんね。上記の記事が「中国」の存在を意識している事
も一定の説得力を持っています。国内の輸出産業を守る視点に
立って考えれば、交渉のテーブルに着く事までは賛成出来ます。

そして、実際的な問題を浮かび上がらせると同時に、徹底的な
検証と議論を望みたい。その中で、ちゃんと農産物の国内自給
率に目を向けて欲しいし、最低限の限度は守るべきだと私は思
います。
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