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不正行為の調査を始めたら、なぜかオリンパスの社長がクビに その6

前回の続きです。不透明な取引の経緯が徐々に解明されつつ
あります。また、大株主のファンドが解任されたウッドフォ
ード氏の復活を強く要望している模様。オリンパス株は連日
のストップ安で評価額が激減、上場廃止の可能性も捨てきれ
ず疑心暗鬼のまま取引が続いている状況です。

オリンパス損失隠し、破格の買収額の経緯解明へ(読売新聞)

(記事より一部引用)
光学機器大手「オリンパス」の損失隠し問題で、同社が損失
の穴埋め工作に使った国内3社の買収にあたり、東京都内の
公認会計士が行った企業価値の試算を参考にして、破格の買
収価格を決めていたことが分かった。証券取引等監視委員会
と警視庁は、公認会計士の試算も過大だった可能性があると
みて、会計士とのやり取りなどの詳しい経緯を解明する方針
だ。
(引用ここまで)

オリンパス側は、自ら設立したファンドへ多額の損失を付け
替えて「飛ばし」と呼ばれる粉飾行為を続けていた事を明ら
かにしています。一方で、国内企業の買収においても不明朗
な金の流れがありました。企業価値の根拠としたある公認会
計士による試算は現実と大きく乖離しており、結果的に会社
は大きな損失を被って「のれん代」として計上をしています。

その元凶は、バブル期に行った投資有価証券の含み損だった
わけですが、これらの損失を補填しようと飛ばし行為や買収
にのめり込み、今日まで至ったとされています。

しかし、驚くべき事も同時に判明。2011年3月期の有価証券
報告書によると、菊川前会長兼社長の報酬は年に1億7500万
円もあったとか。この感覚の無さには呆れますね。さぞや、
株主も怒り心頭でありましょう。菊川氏は不適切な処理に
関与したことは認めており、違法性も認識していたとされ
ています。本来なら多額の損失を抱えていたわけですから、
多額の報酬を貰う資格は無かったはずです。

さて、件の公認会計士が企業価値を算定した結果、次の様
な金額となりました。これが余りにも現実とかけ離れてい
たとして、関係機関も強い関心を寄せている模様。

<オリンパスが2006~2008年に買収した企業>
*資源リサイクル会社「アルティス」(東京都港区)
  2008年の試算・・・335億~470億円
  実際の買収額・・・288億円

*調理容器製造販売会社「NEWS CHEF」(同)
  2008年の試算・・・336億~383億円
  実際の買収額・・・214億円

*健康食品販売会社「ヒューマラボ」(同)
  2008年の試算・・・298億~393億円
  実際の買収額・・・231億円

ところが読売新聞の記事によると、買収完了直後の2009年
3月期決算では驚くべき開示が行われました。上記企業の
資産価値が損なわれたとして、買収総額の7割以上にもな
る557億円の減損処理を実施しているのです。その理由は、
3社の売り上げが大きく伸び悩んでいたからですが、そも
そもの算定に無理があった事は否めません。

3社全体の2008度の売上高は54億円しかなく、当初は2012
年度に891億円へまで増加すると見込んだ計画が、完全に
頓挫した形です。ここで生じた損失が、実は過去の損失分
の付け替えだったと見られます。

今は亡きライブドアも、かつて56億円の粉飾をして問題に
なりましたが、首謀者の堀江受刑者は2年半の実刑になって
おります。今回は、それらを遥に越える粉飾ぶりですから、
相当な刑罰が望まれるところ。不正行為は歴代の経営者も
関与していた疑いがあるので、過去に遡って追求をする必
要がありそうです。

さて、ロイターの記事には次の様な記載がありました。

金融庁、オリンパス担当の監査法人を調査へ=関係筋
(ロイター)


(記事より一部引用)
オリンパスの監査は現在、新日本監査法人が担当する。
2009年3月まであずさ監査法人(旧朝日監査法人)
が担当した。
(引用ここまで)

2009年3月期におけるあずさ監査法人への監査報酬額は、
4億7百万円にも及び、非監査報酬は8千万だったとか。
しかし、その直後に監査人の変更が行われ新日本監査法
人へと移行しています。

新日本監査法人は、正式名称を「新日本有限責任監査法人」
と呼び、国内にある大手の監査法人としては有名なところ
です。4大監査法人の一つだとされています。最近では新規
の公認会計士の8割は、こうした大手監査法人が採用してい
るとまで言われています。新日本監査法人は2008年7月1日
に、日本では初めて有限責任監査法人となりました。これは
所定の財務要件と情報公開義務等を満たす事で認められるも
ので、監査法人の損害賠償責任額を明確にしています。

従来の無限連帯責任制とは異なり、業務を直接担当している
業務執行社員(指定有限責任社員)が無限連帯責任を負う形
となり、関与していない社員については監査法人に対する出
資金の額を弁済の上限とする仕組みです。

新日本監査法人は、2010年3月31日現在の人員が非常勤者を
除くと6,439名とかなり多く、抱えるクライアントも相当な
数(4,103社)になっております。しかし、過去の過剰採用
や監査企業の減少などが原因となり、近年は人員を抑制して
いる様です。(公認会計士だけで2,669人を擁している。)

こうした人員採用の抑制は、業界からも「無責任」だと批判
されていますが、過去には監査報酬を5000万円から2700万円
に値引くなどの行為で波紋を呼んだ事もあったそうです。

ここで興味深いのが、オリンパスとのつながり。実はこんな
記事が出ております。

会計士増の旗振り役が採用減 新日本監査法人のお粗末
経営(ダイヤモンド・オンライン)


(記事より一部引用)
この企業の前年度の監査報酬は3600万円。ところが当初、
これを5000万円に引き上げたいと新日本が打診してきた。
あわてた同社の担当者が別の中堅監査法人に見積もりを
依頼したところ、この法人が3000万円を提示。焦った新
日本は夜遅くになって同社を訪問し、今度は2700万円ま
で引き下げるといってきたのだ。これには企業の担当者
も「最初の高額提示はいったい何だったのか」と呆れる
ほかなかった。結局この企業は、新日本への不信感を募
らせ、別の監査法人に監査人を変更している。

こうした引きとめもさることながら、なりふり構わぬダ
ンピングで顧客を獲得している例も目につく。たとえば
オリンパスは、監査報酬を4億0700万円から2億2500万
円へとおよそ半減させてあずさから奪い取るなど、監査
報酬を引き下げて得た顧客は枚挙にいとまがない。
(引用ここまで)

なりふり構わぬ監査法人が、オリンパスの目にどう留ま
ったのかは言わずもがな。その結果が、今回の不祥事に
繋がったと考えれば納得し易い。ザルな監査でまた株主
が泣く事になるとは。それなのに経営者は高額の収入を
得てホクホクですか、そうですか。

さて、話はまだ終わりません。

今回の株価の急落を受けて、さっそくハゲタカが舞い降
りて来た様です。ネットに拡散している情報を見る限り、
下げ幅の大きかった日に大口の買いも入っていた事が分
かって来ました。

運用会社の大手である明治安田アセットマネジメント社
は、8日の段階で運用中のオリンパス株式を全て売却した
そうですが、その一方で買い集めに走っている投資家も
いる模様。連日のストップ安で値ごろ感が増したオリン
パス株ですが、保有している技術が世界レベルだと言う
だけあって、その技術とノウハウを欲しがっている同業
他社は少なくない様です。

実際、下値と見られている613円を下回った事から、株価
の割安さを示す「株価純資産倍率(PBR)」は、会社の解散
価値でもある1倍を割り込んでいる事もあってか、食指の
動く投資家がいる様子。

マイケル・ウッドフォード元社長が解任された前日には、
6733億円もあった時価総額も、今では落ちに落ちて1584
億円。一般個人の投資家が成す術も無く売りに出す中で、
それとは逆の道を進むのがハゲタカであります。

オリンパスの連結売上高は8471億円もあり、本来であれ
ば企業価値の高い会社です。ただ、粉飾の規模がどの程
度会社の資産を食い潰してしまうか分からない為、嫌気
した投機筋が売りに出しているのは明白かと。

オリンパスの稼ぎ頭は、内視鏡などの医療関連事業です。
売上高で3553億円もあるのですから、 これを半値で買う
事が出来れば儲かるかもしれません。上場廃止と言って
も会社が潰れるわけではなく、事業はちゃんと残ります。
仮に会社が潰れても、事業を買い取りたいとする勢力は
どこかにいるはず。

最も警戒すべきは中国などの新興国。高度な技術を二束
三文で手に入れ、日本の経済に影を落とす事があるなら
大きな損失になる事は避けられません。
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