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原子力発電の費用対効果

「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」(東京新聞)

(記事より一部引用)
原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会
の場で、電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)の幹部が、使用
済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働
できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理は
ウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調し
てきたが、虚偽の説明だったことになる。

発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事
資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木
達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理す
る理由があるのか。とりあえずは(使用済み核燃料を)処理できると
いうことがメリットか」と部長に質問した。

これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、
使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうこ
とになる」と述べた。

本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用
済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以
上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。
(引用ここまで)

歴史に「たら・れば」はありませんが、もしも、これまで投じた数十兆円
の一部でも太陽光発電の普及に充てていたら、今頃は違った状況とな
っていたかもしれませんね。

先日の事ですが、政府が将来的に原発ゼロとなった場合の影響などを
まとめた文書が明らかになり、物議を醸しました。2030年に総発電量で
占める原発比率をゼロとした場合、電気代などの光熱費が月額で最大
3万2243円となる試算が示され、2010年の実績に対して約2倍に達する
と見込んでいます。

原発推進派は、この結果に一応の満足はする事でしょう。なにせ、原発
をやめる事が合理的ではないと分かったからです。しかし、その一方で
あの試算が何を根拠としてはじき出されたものかを、今一度見極める必
要があります。

文書は核燃料サイクル施設についても言及しており、原発関連地域の
理解と協力が得られなければ、原発の稼動が「即時ゼロ」となり電力
供給量の約3割が失われると警告しています。

いずれにしても、電力需給を考えれば稼働中の原発は止められません。
再び事故が起き、福島と同じ悲哀を味わう事になったとしても、止める
事は無理でしょう。冬になれば再び電力のピーク需要がやって来ます。
商用で供給されている電力は蓄電する事が出来ないので、水力発電や
火力発電でピーク時の不足を補っています。原子力発電は、安定した
ベース電源として機能し、長年に渡って国民の生活を支えて来ました。

言わば、原子力発電の恩恵はどの国民も等しく受け入れている訳です。

原子力発電を完全に止めるには、段階的に太陽光発電システムを導入
し、夜間などの不足する電力は各家庭の蓄電池で補うなどの工夫が必
要になります。太陽光発電は万能ではありませんし、豪雪地帯では使
えません。どの場所でも使えるわけではないし、夜間や天候が不順な
時はベース電源として使えないのが、再生可能エネルギーの問題点
です。

再生可能エネルギーが原子力発電の代わりとして十分機能する為には、
蓄電の技術がどうしても必要になって来ます。お湯も太陽熱温水器で
まかなうなど、現実に即した技術と併用する必要があります。出力が
3kW程度の電気温水器を、毎晩蓄電池でカバーするのは現実的ではな
いし、その意味では蓄熱をする技術も重要になって来るでしょう。

平成24年度の核融合関係研究開発予算は総額176億円が計上されており、
せめてこの半分でも太陽光発電の補助や促進に充てる事が出来れば、今
まで以上に普及が進むはずです。相変わらず多くの利権団体が温存され
ていますが、急ぐべき方向を間違えている印象は否めません。

今後南海トラフで起きる巨大地震は、我々の生活を一変させると言われ
ています。ひとたび巨大な災害が起きれば、原発が再び悪魔の姿を見せ
るのかもしれませんね。

個人的には原発は高く付くと思っています。なのに、各家庭向けに蓄電
池が普及して行かないのはなぜでしょう。太陽光発電と蓄電池の普及は
セットで行われないと無意味なのに・・・。
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