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中国各地で激しい反日暴動が発生

反日デモ2日連続、90都市で=深センで催涙ガス発射・拘束者も
-8万人参加・中国(時事通信)


(記事より一部引用)
日本政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化したこと
に抗議する中国の大規模な反日デモは16日も続けられ、全土91
都市・地域で行われた。8万人以上が参加したとみられる。広東省
深センでは一部が暴徒化し、警官隊が放水し、催涙ガスを発射。
拘束者が出たとの情報がある。

四川省成都の反日デモは2万5000人規模に拡大し、現地のイト
ーヨーカ堂や伊勢丹は休業した。日中関係の一段の緊迫化は避
けられない見通しだ。反日デモは、日系企業が放火された青島
(山東省)など全国50都市以上で起きた15日に続き、2日連続
で暴徒化した。
(引用ここまで)

襲われたショッピングモールでは、略奪まで起こっていたそうです。
もはや、反日デモではなく暴動であります。日本のメーカーの車に
乗っている人は、例え運転手が中国人であってもボコボコにされる
とか。飲食街では、日本人だと分かると酔っ払いから暴力をふるわ
れるそうです。

もともと領土問題は、日中両国とも事実上の棚上げに近い形で放
置されて来ました。そうする事で、双方が感情的に対立する事を
避けていたのです。しかし、ここ最近の中国側からの圧力や挑発
行為に石原都知事が反応したり、国内のネトウヨなどが呼応する
などで問題が顕在化し始めました。

一方が動き始めれば看過するわけには行かないのが、国同士の
問題であります。領土問題はその中でも最大の懸案事項であり
ましょう。

中国人の一部は日系企業を襲う事で自らの目的を果たそうとして
おりますが、襲われた店舗や工場などは大変な打撃を受けました。
結果として、今後の雇用にも大きな悪影響を及ぼす事になります。
リスクマネジメントの観点から、中国から撤退し始める企業も増え
る事でしょう。

悲しいけれど、これが現実です。

今後は他のアジア地域に拠点を移したり、日本国内へ戻って事業
を再構築する動きが加速するのではないかと思われます。日本は
長引く不景気と企業の海外進出で失業率が悪化したままです。
今回の出来事を一つの契機として、日本も毅然とした対応を取る
必要があります。

日中韓では領土問題に対する解釈が異なるため、歴代の政権は
抽象的な対応に終始して来ました。また、中国や韓国に比べても
領土問題に対する認識が浅かった事は否めません。

感情論に流されて冷静さを失う事は非常に危険な事ですが、日本
人の安全を守る為に国家が毅然とした態度を取る事も必要です。

昨今の暴動を見ていると、一つ気になる事がありました。日本を
狙った抗議活動(暴動含む)には比較的寛容だった中国政府も、
共産党の独裁を批判したり貧富の問題に視点が移りそうになると、
途端に締め付けが強まっています。首謀者を連行したり、解散を
させるなどしており、怒りの矛先が政権側に移る事を懸念してい
る様です。

中国は民族紛争の問題も抱えている事から、度の過ぎた抗議活動
は許容しない方針の様です。反日行動が内部の紛争に発展する事
を恐れている事だけは確かでしょう。
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