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シンドラーエレベータ社のエレベーターでまた死亡事故 続報

前回の続きです。メーカーが謝罪会見をしていましたね。
シンドラー社が会見 全8000台の緊急点検決める(テレビ朝日)

今回事故を起こした機種は、全国に80台設置されているそうです。
これらをを含めた全8000台の緊急点検を決めたとか。しかも、現段階
では原因が分かっていないそうですので、早急に解明される事を期待
したいと思います。

東京都港区で平成18年に起きた圧死事故を教訓に、建築基準法施行
令が改正され、平成21年9月28日以降に着工した建物に関しては扉開
の状態で上昇しない様に補助ブレーキの取り付けが義務付けられてい
ます。しかし、事故を起こしたホテルは改正後の規制に従う義務はなく、
抜本的な対策は放置されていました。しかし、ブレーキの状態を監視す
る装置を追加で設置しており、この装置が正常に働いていたのかどうか
が問われています。

補助ブレーキに関しては、まだ全国で70万台の未対策機種が稼動して
いるそうです。しかし、費用がかさむなどの理由で放置されているのが
現状です。「既存不適格」と言う業者寄りの優遇措置で、一人の命が
失われた事実は軽視出来ません。そして、監視装置がありながら事故
を未然に防げなかった事が不思議です。

亡くなったパート清掃員の方は、仕事に誇りを持って従事しておられた
とか。ホテルの為に働いていた人を、ホテルの設備で殺しては話になり
ませんよね。現場で40分間も挟み続けられ、救出した段階では既に絶命
していたそうです。余りにも惨い状況に酷く心が痛みます。

さて、シンドラー社関連の事故は2007年に集中して起きていました。5月
に東京都杉並区のマンションでエレベーターのワイヤーが一部破断、9月
には大阪府堺市の娯楽施設でエレベーターが上昇途中で降下、乗客が
閉じ込められました。10月になると大阪府の警察署のエレベーターが無人
のまま暴走、最上階の天井に衝突して停止しています。また、2010年の
11月には東京大学柏キャンパスで、18人が乗ったエレベーターが扉開の
まま降下すると言った事故例が報告されています。いずれも非常に危険
な内容のものです。

今回の事故で気になったのは、保守点検業者の存在です。マスコミが
代表者を直撃していましたが、状況が飲み込めていないのかあまり緊迫
感が伝わって来ません。亡くなった方に申し訳ないと言う気持ちはある様
ですが・・・。

エレベーターの事故は、国土交通省に毎月500件も届出があるそうです。
中には、原因不明のまま報告だけが上がって来ている事例もあるとか。
全国で相当数の事故が起きているにも関わらず、一般の利用者は内情を
全く知らないまま利用しているわけです。

かつて、シンドラー社会長はNHKの取材に対して次の様に答えていました。

「たしかに2重のブレーキがあれば事故は防げたが、世界では主流の2重
のブレーキが、何らかの理由で日本では義務化されていない」

国の規制は、どうしても経営者や業者寄りになりがちです。今までも重大
な事故を経験してから、ようやく規制に乗り出すパターンが普通でした。
平成18年に起きた事故では、警察も相当時間をかけて捜査を行ったと言
われています。最終的な結論を得るまでに3年もの月日を費やしました。
とりわけ気になったのは、下記の記事であります。

エレベーター事故はなぜ繰り返されるのか(NHK 追跡!AtoZ)

(記事より一部引用)
警察が捜査の過程で得た膨大な情報は、再発防止策の検討にも生かされ
なかった。国は今年9月28日以降、建築確認を受けるエレベーターについ
ては、ブレーキの2重化を義務化した。こうした対策の検討は、事故発生
直後から国土交通相の審議会で始められていたが、警察からの情報提供
がなく、新聞などのマスコミ情報を中心に対策を議論したという。捜査段階
で情報が外に漏れれば、証拠の隠蔽や口裏合わせの可能性もあるため、
警察から情報提供されなかったためだ。審議会のメンバーでエレベーター
の専門家の萩中弘行さんは「捜査段階であっても、責任追及と原因究明
を切り離して考えて、情報提供してくれれば、もっとスピーディに的確な
対策が打てる」と語る。

事故はなぜ繰り返されるのか。取材を終えて見えてきたのは、これはエレ
ベーターだけの問題では決してないということだ。エスカレーター、プール、
ジェットコースター、湯沸器。日常生活の中で起きる事故について、責任追
及ではなく再発防止のため徹底的に原因究明をしていく体制はまだまだ
未整備だ。

港区の事故で息子を亡くした市川正子さんは「息子の命を無駄にせず、
同じような事故を二度と起こさないで欲しい」と語っていた。貴重な事故
の教訓を生かし、原因究明と再発防止のための具体的な仕組みを早急
に作ることが、今求められていると強く感じた。
(引用ここまで)

あの事故から何の教訓も得られていない事が分かった以上、規制が厳し
くなる事は必至であります。また、そうでなければ第二・第三の犠牲者が
出るばかりでしょう。

高速道路ではトラックによる追突死亡事故が相次ぎ、ようやく抜本的な
対策を始めようとしています。これまでも多数の犠牲者を生んで来ました
が、追突防止に技術的な目処が付いたことも規制強化の後押しをしてい
ます。

エレベータは二重ブレーキと言う技術が既に確立されているのですから、
後はコスト負担と国の規制がどのように検討されるのか見守りたいと思
います。ただ、現実は厳しいと言わざるを得ません。

エレベーター事故:規制対象外70万台 改善進まず(毎日新聞)

(記事より一部引用)
国交省は、この約70万台についても補助ブレーキなどの取り付けを促
進するため、設置費の3分の1(1台当たり上限約130万円)を補助する
取り組みを始めた。だが予算枠は今年度は数千台分で、その促進策すら
進んでいないのが現状。同省建築指導課は「追加して設置しようとすると、
例えば500万円以上といった高額な費用が必要となる。取り付け工事に
1、2週間程度かかることも普及を妨げている」と説明する。同省幹部は
「エレベーターが問題なく稼働していると、所有者のほとんどは二重の安
全装置の必要性を感じていない。特に多数の人が利用する建物は積極的
に対策が講じられるべきで、強く働きかけている」と話している。
(引用ここまで)

この費用では普及するわけがありませんね。機械を安全に停止させようと
言う考えで行けば、どうしてもコスト増になる様です。ここはやはり、人を
挟み込まない事を最優先にして対策を考えた方が良いと思われます。一番
の方法は、事故を起こした機種名を公表し注意喚起ステッカーを貼り付け
る様にする事でしょうか?

タバコや洗剤には危険性を明示する義務があるのですから、エレベーター
にもあったって良いと思います。例えば「注意!このエレベーターは既存
不適格機種です。」とか「警告!同機種で圧死した事故例があります。」と
言った具合に、分かり易く示した方が良いのかもしれませんね。なにしろ、
原因が不明なのですから。

もちろん、ステッカーを貼ったからと免責などされてはたまりませんので、
あくまでも暫定的な処置として・・・ですが。
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