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株式の誤発注問題で、二審も東証に賠償命令

株誤発注、二審も東証に107億円の賠償命じる(朝日新聞)

(記事より一部引用)
2005年に株売却の誤発注で巨額の損失を出したみずほ証券
(東京)が、原因は取引システムの不備にあるなどとして、
東京証券取引所に約415億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴
審判決が24日、東京高裁であった。加藤新太郎裁判長は双方
の控訴を棄却し、一審同様、約107億円の支払いを東証に命
じた。
(引用ここまで)

2005年12月8日、東証マザーズに上場したばかりのジェイコム株は
67万2,000円の特別買気配でした。これに対してみずほ証券は、1株
を61万円で売ろうとしていました。しかし前述の通り、誤って発注
をした事から一気に値が崩れ、取引開始から30分後である9時30分
には、57万2,000円のストップ安になってしまいました。これは
「制限値幅」と呼ばれる、市場売買システムが持っている安全装置
の様なものです。一日の間で値が乱高下しすぎない様に、制限幅を
持たせています。この時は制限値幅が10万円だった為、57万2,000
円でストップしたと言うわけ。結果的に、物凄い売り浴びせを行った
事になります。

その後ストップ安に気付いたみずほ証券は、誤発注に気付いて買い戻
しを始めます。その為に株価が暴騰、9時43分には株価が77万2,000
円に到達しストップ高へ。まさしく、天と地で揺れ動いた魔の13分間
でありました。

証券会社の担当者は、誤った売り注文を出してから傍観していたわけ
ではなく、1分25秒後に誤りに気付いております。その後、必死にな
って3回も売り注文の取消し作業を行いましたが、東証側のシステム
が受け付けなかったとされています。

その後、「東証と直結した売買システム」で取り消しを試みるも失敗。
最後の手段として東証に直接電話連絡をするも、東証側はみずほ証券
側から手続きを取るように要求した模様。仕方なく、全発注量分を
「反対売買により買い戻す」ことを決定し、それが個人投資家を巻き
込んで魔の13分間を引き起こしました。

他の証券会社や個人投資家の中には、うまく利益確定をしたところも
あった様です。せっかくの反対売買でしたが、9万6,236株の買い注文
については相殺がされず売買が成立してしまいました。

この様に、ジェイコム株の誤発注問題は過去に例を見ないトラブルで
ありました。もうあれから8年ほどが過ぎているのですね。本来なら
「1株61万円」とすべきところを、誤って「1円で61万株」と発注した
事が原因であり、誤った操作をしたのは証券会社側であります。ですが、
間違いに気付いて取り消し注文を出したにも関わらず、売買が成立して
しまい、400億円余の損失を出す結果となりました。

人為的ミスは誰にでも起こります。その為に、システムによるチェック
が欠かせません。そしてそのチェックは、発注側・受注側双方に備わっ
ていると思うのが普通です。その意味では、東証側の管理に問題があっ
たと見られるのは仕方がありません。

結局、取り消しが出来ないと言う致命的な欠陥により被害が拡大したわけ
なので、東証側に対して裁判所が厳しい目を向けるのは止むを得ません。
もう一つの問題は、実際に売買が出来る株式の数を相当超えているのに、
システム上ではチェックがされずに成立してしまう仕組みにあります。

2009年の東京地裁判決は、取り消し注文に自動対応できないシステム
だった事を重視し、「東証の担当者が異常な売買状況に気づいていたの
に、途中で売買を停止させなかった」と指摘した上で、対応が可能だと
見られる時刻以降の取引について7割に相当する責任が東証側にあると
認定し、約107億円の賠償を命じていました。

その後の控訴審では、みずほ証券側が「取引システムが取り消し注文を
受け付けなかったのは、東証に重い過失がある」と主張し、損害賠償を
求めていました。

Wikipediaの記述によれば、損害額が400億円にもなった理由として
下記のようにまとめています。

(記事より一部引用)
事件発覚後、すぐに関係機関による内部調査が行われ、翌9日以降ジェイ
コム株の取引は一時停止された。発行済み株式総数の42倍にのぼる売り
注文に対して、実際に約定された枚数は9万6,236株。

売り方であるみずほ証券は、現存する総株式数の6.6倍もの引渡しを求め
られる格好となり、通常での取引決済が不可能となっていることから、
日本証券クリアリング機構は現金による強制決済による解け合い処理と裁
定し、すでに買われた株は、事件発生の直前に寄りつきつつあった価格を
参考に一株91.2万円での買戻しとした

現金による強制決済は1950年の旭硝子株以来、55年ぶりとなった(1950
年の強制決済については山一證券を参照のこと)。

この誤発注、および強制決済によりみずほ証券が被った損失は、407億円と
される。取引が再開された12月14日以降、ジェイコム株はストップ高の連
続で、一時220万円超の価格をつけた。その後2006年1月には過熱感が落ち
着き、150万円前後まで値を下げた。
(引用ここまで)

興味深い事に、この事件がきっかけで「証券市場基盤整備基金」に209億
2,355万円の拠出が行われました。トラブルに乗じて得られた売買利益を、
証券会社が自主的に返納した形です。
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