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軽自動車にも増税の動きが・・・

総務省、軽自動車増税の方針 メーカー「弱い者いじめ」(朝日新聞)

(記事より一部引用)
総務省は、消費税率が10%になる予定の2015年10月に、
軽自動車を持っている人が毎年納める「軽自動車税」を増税す
るなどの地方税の改革案をまとめた。年末に向けて与党の税制
調査会で具体策を検討する。ただ、軽自動車メーカーなどは強
く反発している。
(引用ここまで)

取れる所から取る・・・政策としては確かに間違ってはいない
だろうけど、何かこうボタンのかけ違いが気になるところ。

一般財源化してある軽自動車税は、その使途が広い事もあって
次の財源確保先として有力視されています。これらの背景には、
消費税増税の余波を軽くしようと別の課税を下げる一方、不足
する部分は軽自動車税に転嫁して穴埋めすべしと言う論法が
官庁側にあるからだとされています。

単なる財源の移動であって、そこには節税とか緊縮財政と言う
姿はあまり見えて来ません。増税するなら議員歳費も減らして
欲しいし、不要不急な関連団体は減らして欲しいところです。

個人的には、医療費抑制を視野に規制改革をして貰いたい所で
あります。検査器具や薬品を個人や家庭で管理出来る様になれ
ば、コンビニ受診も減ると思うのです。今の所血圧計とか妊娠
検査薬とか、血糖値の管理などが一般化されていますが、CTや
MRIなど高価な医療器具にも切り込んでいけないものでしょうか。
そうした分野がもっと増えると有難いです。

家庭で検査してネットでデータを医師に送る・・・こんな時代が
早く来て欲しい。そうすれば、医療費の抑制にも繋がるし24時間
のサービスを展開すると言う新たなビジネスチャンスも生まれる
はず。病院では医師が不足し、看護師の長時間労働なども問題視
されている昨今。

血圧計は身近なものになっても、脳波計や血流を測定する装置等
は手に届きません。メーカーも需要がないから開発もしないでし
ょう。本気で医療費を抑制したいのであれば、まずはお年寄りの
不安を取り除く仕組みづくりが必要です。介護だけでなく、相談
体制の拡幅も必要になります。やはり、安心の要になるのは早期
発見ですね。結論を経て相談が出来ればより充実した福祉が実現
するはず。早く、自分自身で検査の出来る時代になって欲しい。

この国には、医療費を本気で抑える為の仕組みが不足しています。
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