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NHKの受信料支払いが義務化されたら嫌だな

NHK:受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解(毎日新聞)

(記事より一部引用)
NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、
インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたと
ころ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記し
た回答文書を提出していたことが2日、分かった。

経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の
見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、
区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、
松本正之会長(69)をトップに理事ら計12人で構成するNHK執行部
は8月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を
明記した回答文書を経営委に提出。文書は(1)すぐに義務化に踏み
切る(2)現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇
などによる努力の限界」に直面した後に義務化する−−の2通りの方
法を示している。
(引用ここまで)

日本専売公社 → 1985年に日本たばこ産業株式会社 (JT)に民営化
日本電信電話公社 → 1985年に日本電信電話株式会社 (NTT)へ民営化
日本国有鉄道 → 1987年にJR各社などに民営化及び移行
日本郵政公社・郵便局 → 2007年に郵政民営化へ

これを見ても分かるように、一定の役目を終えた公社や事業は政府の
手を離れて民営に移行しています。効率性や競争を促す事で経済的な
波及効果を狙った側面もありますが、非効率的で無駄の多い経営状態
を見直し、スリム化させる意味合いもあります。

NHKの職員は平均給与が高止まりしており、制作する番組の内容や
投じられる費用などでも様々な問題を残すようになって来ました。
民放とは異なり視聴率を気にせずに済む一方、不公平な受信料徴収
制度の見直しや、不払い者に対する裁判などで、その存在に多くの
注目が集まるようになっています。

今回受信料の「義務化」と言う表現が出て来た事は、普段「見ない」
「見たくない」と思っている人の立場や経済的事情を無視した形に
なり大きな波紋を呼びそうです。反面、NHKの存在が大規模災害時
に力を発揮している事実もあり、公共放送の功罪についてはよく議
論をする余地がありそうです。

さて、一般に言われている「契約自由の原則」と言うのは、下記の
法律を拠り所にしているそうです。

民法90条
「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、
無効とする。」

民法91条
「法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる
意思を表示したときは、その意思に従う。」

しかし、これらに制限をかける特殊な法律が別に存在しています。

放送法64条
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、
協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送
(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送
及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項におい
て同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信
設備のみを設置した者については、この限りでない。」

分かりやすく言えば、「協会の放送を受信することの出来ない
受信設備を設置した者」には適用されない規定です。残念ながら、
現在のテレビにはNHKを受信拒否する機能が備わっておりません。
仮にVHF帯しか受信出来ないテレビであれば、拒否出来るかもし
れませんが、現実的ではありませんね。

NHKの受信料を支払っていない人がよく使う手として、アンテナを
設置しない(もちろんケーブルテレビなど他の受信方法も持たない)
方法があります。実際は室内アンテナで受信しているのでしょうが、
集金人やNHKの委託者がそれらを強引に調べる事は出来ません。
中には「携帯電話をお持ちですか?ワンセグ受信出来ますよね。」
と畳み掛けてくるケースもあるそうですが・・・。

個人的にはNHKを見ますし、受信料を支払う事に異論はありません。
でも、NHKがスクランブル放送をしていない上で「義務化」をちら
つかせているなら納得はしません。NHKだけを除外するテレビが売
られていない事にも不満です。何の為にBCASを普及させているのか
考えて欲しい。加えて、過去の資産であるアーカイブスを無料で配信
していない事にも疑問が沸きます。

今まで受信料を支払って来た人々によって築き上げられてきた資産を、
正当な契約者にすら無償で提供しないのは経営上の怠慢ではないでし
ょうか。契約年数が長い人にはもっと優遇してしかるべきです。

NHKの悪い所は、よく分からない芸人やタレントを使いながら、よく
分からない番組を制作していることに尽きます。どれだけの無駄金が
使われているのかと思わないでもありません。(面白い番組もあるが、
それをNHKがやる必要あるの?と言う番組もあります。)

一応、人件費に関しては放送法61条に「協会は、その役員の報酬及び
退職金並びにその職員の給与及び退職金の支給の基準を定め、これを
公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。」と
記されており、一定の透明化はされています。これによると、かなり
の人件費が投じられている事が分かりますね。

(NHK平成25年度会長等の標準報酬より一部引用)
会 長 月額2,110,000円(各期末報酬含む年額合計30,920,000円)
副会長 月額1,830,000円(同 26,900,000円)
専務理事 月額1,600,000円(同 23,600,000円)
理 事 月額1,490,000円(同 22,060,000円)
(引用ここまで)

どんな仕事をしているのか良く分からないけど、多額ですね。赤字も
あり得る民間会社ならともかく、法律によって収入がある程度確保さ
れている安定した団体でこれでは・・・支払う方もバカバカしくなっ
て来ます。会長職って、これだけの報酬が無いと出来ない様な難しく
て高度な責任を伴うお仕事なのでしょうか。他の産業や団体に比べて
も、明らかに高額ではありませんか?
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